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税務情報

 新型コロナウイルス感染症について、感染防止への対応や税務上の取扱いについて国税庁HPにおいてFAQが随時更新されています。各種疑問がありましたら、まずは参考にして下さい。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外出を控える方や多くの事業者の収入が急減している現状を踏まえて申告期限の延長や納税の猶予が可能になりました。

<申告・納税期限の延長について>

全事業者(個人・法人全ての方)を対象に、申告所得税(及び復興特別所得税)・法人税・消費税・贈与税・相続税などの税目について、延長が可能です。

 基本的には、延滞税・利子税は発生しません。申告書の作成又は税務署へ来署が可能となった時点での、税務署への申し出で受け付けすることが可能です。

<事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)>

令和2年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、納付期限までに納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

  • 原則、1年間納税猶予が認められます。
  • 担保の提供は不要です。
  • 猶予期間中の延滞税が免除されます。
  • <個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度>

    国税を一時に納付することが困難な場合、税務署に申請することによって換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。詳しくは、所轄の税務署に電話にてご相談下さい。

  • 災害により財産に相当な損失が生じた場合
  • ご本人又はご家族が病気にかかった場合
  • 事業を廃止し、又は休止した場合
  • 事業に著しい損失を受けた場合
  • 原則、1年間猶予が認められますが、状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。また、猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

    納税猶予・納付期限の延長(PDF)">

     平成28年には、消費税10%税率の引上げ及び軽減税率導入時期が、2年半延期となり見送られましたがいよいよ2019年10月1日より施行されます。春先の予想では経済状況により5分5分の実施ではないかとささやかれていましたが、10月施行は間違いないようです。複数税率の導入が混乱を招くのは間違いありませんが、制度について事前に理解する必要はあります。改めて制度について、確認していきましょう。

     今回の実施では、8%対象品目(軽減税率)と10%対象品目の混在型であることが、混乱が予想される要因となっています。軽減税率対象の品目には、どのようなものがあるでしょうか。主に飲食料品となりますが、食事の提供される場所によって変わるためその判断が難しいと感じるのだと考えられます。

    ※判断が難しい場合、国税庁HPより『消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)』>を参考にして下さい。

    軽減税率対象品目

     軽減税率対象品目が飲食料品であるため、飲食料品事業者以外の事業者についてはあまり関係ないと考える方も多いようです。10月以降新たに業務に加わる事務処理として、仕入れについての適用税率別の管理があります。

    例えば・・・

  • 新聞図書費 定期購読契約の新聞の購入。一般紙、スポーツ紙、業界紙、政党機関紙、全国紙、地方紙、英字紙などの区別なく、1週に2回以上発行する新聞に限り8%が適用。ただし、駅やコンビニで即売されている場合や新聞の電子版は10%の標準税率になります。
  • 会 議 費 会議用の弁当や菓子、飲料の購入
  • 接待交際費 お中元やお歳暮の贈答用の飲食料品、お土産用に購入する飲食料品の購入
  • 広告宣伝費 景品として配布する飲食料品の購入
  • 福利厚生費 コーヒーサーバー用のコーヒー豆やウォーターサーバー用の水の購入
  • ※軽減税率対象品目の仕入れについて、請求書や領収書等に軽減税率対象品目にはその旨や税率の異なるごとに合計した税込金額の記載がないときは、仕入先に確認するなどして追記し、税率毎に分けて記帳します。

     平成29年度税制改正により、医療費控除の適用を受ける際に確定申告書の提出に義務化される「医療費控除の明細書」の様式が公表されました。この明細書を添付することで、医療費の領収書を添付する必要がなくなります。

     また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付すると、明細書の記入を省略できるなども今回の新たな改正点です。

     ただし、税務署から求められたときは、提示または提出する必要があるため医療費の領収書は5年間は保存する必要があります。 ※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

     医療費控除とその特例であるセルフメディケーション税制は、いずれか一方の選択適用になりますのでご注意下さい。詳しくは、国税庁HPまたは下記PDFファイルをご参照下さい。

     「医療費控除は・・・」(PDF)>及び医療費控除の明細書(PDF)>

     ☆セルフメディケーション税制に関する内容は、ここをクリックして下さい。

     消費税の軽減税率制度について、皆様はどこまで理解していますか。実施時期や税率、対象品目は何なのかご存知でしょうか。開始されるまでまだ時間があると考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、自社はどのような対応が必要なのか気になるところではないでしょうか。

     免税事業者だから関係ないと考えているのであれば、それは間違いです。免税事業者であっても、課税事業者に軽減税率の適用となる商品を販売する場合、相手方の課税事業者から対象品目かどうか記載のある請求書などの交付を求められる場合があるため、対応を検討しなければならないのです。このため、軽減税率は全ての事業者に関係がある制度と言えます。

     実施時期は、消費税率引き上げと同時の平成31年10月1日、税率は標準税率10%・軽減税率8%です。軽減税率8%の対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品及び週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)が対象となります。

     品物によって税率が変わる可能性があるため、購入したものが軽減税率対象品目なのかどうかを請求書やレシートを発行する際に明確にしなければなりません。そのため、受発注システムや使用しているレジなどを新しくしたり既存のものを改修する必要があるための費用を補助する制度があります。

     【軽減税率対策補助金】は、複数税率対応レジの導入支援(A型)や電子的受発注システムの改修支援等(B型)に対しその経費の一部を補助する制度です。リースによる導入も補助対象になります。申請受付期間は平成31年1月31日までとなっていますので、早めの取り組みが肝心となります。

     詳しい制度や補助金に関しましては、国税庁及び中小企業庁HPまたは下記PDF資料を参照下さい。

      軽減税率対策補助金(PDF)>

     現行の医療費控除とは選択制で、年間12,000円を超える一定の医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。この制度は、スイッチOTC医薬品によるセルフメディケーション推進の趣旨から設けられる制度です。

     そもそも、スイッチOTC(Over the Counter)医薬品とは、医療用から転用された一定の一般用医薬品等で医師の処方箋がなくても購入できるものです。つまり、調剤薬局や薬店、またはドラッグストアなどで処方箋なしで、医薬品を使う人自身がその健康状態に基づき、薬剤師からの適切な情報提供を受け、「自己責任・自己判断」で買う薬のことです。

     現行の医療費控除でも、治療目的の売薬の購入費用は控除対象となり得ましたが、医療費を支払っただけでは不十分とし確定申告をされる方が「健康の保持増進及び疾病の予防への政令で定める取り組み」を行っていなければなりません。その取り組みとは、①特定健康診査、②予防接種、③定期健康診断、④健康診査、⑤がん検診を指します。現行の医療費控除制度では対象とならない「予防のための医療費」を対象としています。

     平成29年1月1日から平成33年12月31日までの適用期間となります。対象支出としては、本人及び生計を一にする配偶者その他親族のために購入した費用となります。

    「一定の取り組み」の証明方法につきましては、下記PDFを参考にして下さい。

     「一定の取組」の証明方法について(PDF)>

    【追記】

     平成29年分の確定申告から「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、医薬品購入費の領収書の添付又は提示は必要ありません。

     ただし、税務署から求められたときは、提示または提出する必要があるため領収書は5年間は保存する必要があります。※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、領収書の添付又は提示によることもできます。明細書は、下記PDFのとおりです。セルフメディケーション税制の明細書(PDF)>

    その他

    皆様に有益な情報を選んで掲載しております。

     2021年4以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置による休業・時短英営業・外出自粛等の影響を受けた中小企業・個人事業主を支援するために設けられた給付制度です。

     申請期間は、4・5月分は2021年6月16日〜8月15日、6・7月分は対象月の翌月から2ヶ月となります。

     給付対象は、①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

      前年の持続化給付金や家賃支援給付金との違いは、申請する際に「登録確認機関」において事前確認が必要なことです。申請対象なのかを確認するのではなく、あくまでも事業を実施しているのか。給付対象等を正しく理解しているか。などについて事前確認をするものです。

     利用できる登録確認機関は、月次支援金事務局のWEBサイトにより検索可能です。依頼する前に、必要書類は準備してから連絡しましょう。

     必要書類については、下記月次支援金資料(PDF)>または月次支援金HPをご覧下さい。

     

     

     新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者に向けて、融資制度、信用保証制度の両面から、事業者への資金繰りの支援があります。 詳しいことは、利用している金融機関又は金融公庫などにご相談下さい。   資金繰り一覧

     資金繰り支援内容一覧表(4/1時点)(PDF)>

     昨今では、台風や地震による自然災害が増え人的要因以外の緊急事態が増えています。いかなる状況になろうとも、損害を最小限にとどめつつ事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために日頃から対策を講じる必要あります。 2017年度でBCPを作成されている企業は、全体の14.3%にとどまります。

     未曾有の災害でなくとも、機械の故障などで復旧に時間がかかる場合など想定される事態は色々あります。
     最もダメージを受ける業務を特定して、復旧時間を見積もり、復旧できない場合の対応を人(従業員・取引先)、物(製品・仕入先)、金(資金)の点から事前に対策をたてることがポイントになります。
     BCPの特徴は、以下のとおりです。

  • 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する

  • 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく

  • 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく

  • 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
  • BCPの策定方法について、中小企業庁HPにも掲載があります。事業継続に重要な取り組みですので、ぜひ考えてみてはいかかでしょうか。また、安全経営のお手伝いとして当事務所でもご相談をお受けします。

    中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁サイトより)
    BCP災害対応事例からみるポイント(PDF)

    (2016.4.14)小規模企業共済が変わりました!!会社経営者及び個人事業主様の退職資金確保に役立ちます。

    中小・零細企業経営者や個人事業主は、必死で経営に当たっていますが、ふと気がついたときに自分の退職金について何の手当もしていなかったと言うケースが時折見かけます。そこで、本年4月から税制上の「小規模企業共済制度」が大幅に改正されたことに伴い新規に加入するか、見直しを行い、今後の退職資金として検討して下さい。

  • 加入条件
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      常時使用人が20人以下(小売業・サービス業は5人以下)の会社の役員か個人事業主 (家族従業員も一人だけ加入がOK)

  • 支払金額
  •  毎月の掛金は千円から7万円まで自由に設定可能。加入中の掛金の増減が自由になりました。

  • 契約者貸付金の限度額が2倍に
  • 融資枠の増額が行われ、掛け金の範囲内で従来の1千万円から2千万円に増額となり、万一の資金源として活用枠が広がりました。

  • トリプル税優遇措置とは
  •  掛金の払込時、共済金の受け取り時、遺族が受け取った時、三段階で税の優遇措置が受けられます。

    ①掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、個人の所得から控除されます。従って、会社の役員が加入する場合、掛金相当額を給与として扱い、掛金を個人の所得から控除します。

    ② 廃業や65歳以上で定年退職した場合、一括で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除という税の優遇措置を利用出来ます。   

    ③ 共済金受け取り前に加入者が死亡した場合、相続税の退職金に該当し一人500万円の非課税枠を利用することが出来ます。

  • デメリットはあるか
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     加入後1年未満で解約した場合には掛金が全額掛け捨てとなります。掛金の増減が自由に出来ると言うことは、所得が予想以上に増加した場合の節税方法として利用することも可能です。会社組織の場合には、節税と退職金の確保を兼ねた数々の保険活用がありますので担当者までご相談下さい。

                       

    「小規模企業共済制度改正のご案内」(PDF)