※令和6.12.27時点の情報です。今後、内容が変更される可能性がありますので、最新の情報については関係機関の発表をご確認下さい。

「個人所得税関連」

　○基礎控除・給与所得控除の引き上げ○

いわゆる「103万円の壁」を123万円に引き上げ

給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に

基礎控除を48万円から58万円に（合計所得金額2,350万円以下が対象） ※地方税(住民税)の基礎控除は据置

 

　○新たな控除の創設○

特定親族特別控除（仮称）の創設

 

　○子育て支援税制の拡充○

子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

子育て世帯及び若者夫婦世帯向け住宅ローン減税の優遇措置を1年延長

「法人税関連」

　○中小企業支援○

中小法人の軽減税率の特例延長

中小企業経営強化税制の見直し（100億企業を目指す中小企業への措置拡充）

 

　○事業承継支援○

法人版・個人版事業承継税制の特例措置見直し

法人版は2027年12月末まで、個人版は2028年12月末まで適用期限延長

「その他」

　○外国人旅行者向け免税制度の見直し○

購入時に消費税を支払い、出国時に払い戻す方式に変更

2026年11月1日から適用開始

 

　○投資促進○

スタートアップへの投資促進策

「資産運用立国」実現に向けた環境整備

 

これらの改正は、持続的な経済成長と活力ある社会の構築、質の高い国民生活の実現、安全保障の強化などを目指して実施されます

　令和6年分(2024年分)の確定申告の受付期間は、2025年2月17日(月)から2025年3月17日(月)となります。

　国税庁ホームページには令和６年分の確定申告書等の様式・手引き等が公開されています。確定申告の期限や詳細な記入方法については、最新の情報を確認し不明点がある場合は税務署等にご確認下さい。

　○主な変更点○

定額減税欄の追加

所得金額調整控除の記入方法変更

子育て世代等の住宅ローン減税拡充に伴う項目追加

申告書等への受付印押なつ廃止

スマホとマイナポータル連携の拡充。

　電子帳簿保存法は、税務関係帳簿・書類を電子データで保存することを認めた法律です。2022年1月の改正以降、重要な変更が加えられました。

「3つの保存区分」

①電子帳簿等保存：会計ソフトなどで作成した帳簿等のデータを保存

②スキャナ保存：紙の書類をスキャンして電子保存

③電子取引：電子的に授受した取引情報の

「2024年1月からの重要な変更点」

電子取引データの保存が完全義務化されました

すべての法人・個人事業主が対応する必要があります

「電子データ保存の主な要件」

記録事項の訂正・削除履歴を確認できるシステムの使用

関連する帳簿との相互関連性の確認

システム関係書類等の備え付け

検索機能の確保（取引年月日、金額、取引先による検索等）

「2024年以降に設けられた猶予措置」

2024年以降に一定の猶予措置が設けられています。技術的・経済的な理由で電子保存の要件を満たせない場合、紙での保存が認められる可能性があります。

「事業者へのメリット」

業務効率化とペーパーレス化の推進

コスト削減

データの共有と活用が容易になります

当事務所では、電子帳簿保存法への対応をサポートし、お客様の業務効率化を支援いたします。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

サポートエリア

長野県 中信地区 を中心に対応しております。（インターネットを利用したサポートは全国に対応可能です。）