安全経営のお手伝い

　人間の脳力は無限であると言われています。私たちの行動は、その持てる脳力の全てを発揮して、お客様の成長・発展のために、全力で支援することを使命とします。

　このたゆまぬ努力を生き甲斐として、より豊かな人間性の向上を図ると共に蓄積されたノウハウを活用して、地域社会の向上に貢献する事務所を実現します。

　 「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」税理士法第1条の規定に則り業務を行います。

１.税務関係
（1）税務官公署に対する税務申告や各種届出等の代理をします。
（2）不服申し立ての代理をします。

２.税務書類の作成
（1）税務申告書の作成
法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・事業税等の申告書の作成、源泉所得税の計算、年末調整事務を行います。
（2）その他の税務書類の作成
上記以外の申告書の作成・不服申立書・申請書・各種届出書・法定調書の作成をします。

３.税務相談
税金に関する各種の相談に応じます。

１.記帳代行

　帳簿作成を代行し、各種伝票・現金出納帳などの資料に基づき、総勘定元帳を作成し提供します。また、原資記録を読み取ることにより記帳されるだけでなく、同時に画像として原資記録が簡単保存される簡単なシステムも導入しています。　→簡単に記帳できるシステムとは？？

２.財務諸表の作成
貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、キャッシュフロー計算書等の財務諸表を提供します。

３.各種経営資料の作成
試算表の他に経営管理に不可欠な比較貸借対照表、比較損益計算書、資金繰り表、キャッシュフロー計算書、部門別損益計算書等の作成、グラフによる年計損益計算書の提供、重要経営数値のグラフによる内部管理資料を提供します。

４.巡回監査
定期的に巡回して監査を行います。適正な会計処理の実施、記帳指導、経営者への助言などの指導を致します。

５.非定型業務の経営管理資料の作成
社内に蓄積された各種の原始資料から、経営に不可欠な高度な管理資料を作成し提供します。

６.手持ちパソコンの有効利用
お手持ちのパソコンに会計ソフトを導入することで、経営資料を活用することができます。リアルタイムで高度な経営判断が可能となり、安全経営に貢献します。

お得意様の成長発展を願い、事務所独自のＭＡＳ業務を積極的に展開して、安全経営のお手伝いをします。

1.経営計画の立案、指導、援助を行います。

2.新たに起業した人や企業規模の小さいいわゆる会計難民の方に、経営の基本問題や最低限の会計システムの在り方、消費税のインボイス制度の対応などの問題解決策を懇切丁寧に対応します。

3.得意先別、商品別ＡＢＣ分析、年計表の作成により経営助言をします。

4.経営に不可欠な付加価値分析を行い経営助言をします。

5.経営者及び社員を対象に脳力開発の実践指導を行います。

6.より高度なプレゼンテーション用印刷物の企画・立案を行います。

7.社内に蓄積されている各種の原始記録から、経営管理資料の作成と経営助言を行います。

8.危機管理のため、適切な保険関係や財産保全のアドバイスを行います。

9.再建計画の立案、指導、交渉のお手伝いをします。

10.経営者に最適な各種情報をタイムリーに提供します。

11.経営に不可欠な情報のデーターベースの構築をお手伝いします。

12.経営に不可欠な各種経営データーをご要望に応じてタイムリーに提供します。

1.行政書士関係
円滑な業務運営に支障をおこさないよう、これを未然に防止し、安心して経営が出来るように官公署に対する各種の申告、申請手続きを行います。

（1）建設業許可申請書及び変更届出書の作成、格付審査申請書の作成及び提出代理
（2）会社の設立、各種の会社の変更登記書類・定款の作成
（3）官公署に提出する書類、その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成
（4）その他の官公署に対する書類の作成

１.法律関係
日常業務に必要な一般的な法律関係いわゆるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）は、事務所で相談に応じる事が出来ます。しかし、高度な法律判断が必要な場合や訴訟事件等については、その内容に応じて最適な弁護士を紹介します。

２.生命保険関係
生命保険の活用は経営の危機管理のために、不可欠なものです。最適な保険商品をお得意様側の視点からご提供します。また、保険商品の情報提供をします。

３.損害保険関係
損害保険の活用は経営の危機管理のために、不可欠なものです。最適な保険商品をお得意様側の視点からご提供します。また、保険商品の情報提供をします。

会計事務所の一般的な報酬体系は、顧問報酬という方法を採用しています。顧問報酬は、毎月定額で支払いますが業務の内容が不明瞭に感じられるため、トラブルの原因を作っています。

私たち金井税務会計事務所は、従来から原則として、不明瞭な顧問報酬制度は採用しておりません。

毎月、定額で頂くのは記帳報酬のみです。具体的な業務を行った際に、都度請求させて頂く方法を採っております。この方法は、報酬に対して具体的な因果関係が明瞭となり、依頼された業務をプロとして真剣に行わざるを得ない環境を創り上げ、結果として高品質の業務が提供できると確信しております。

日本におけるＩＴ革命が進展する昨今、中小企業に対してはビジネスチャンスの拡大や生産性の向上への効果を期待しＩＴ化が推進されています。ただし、全国350万社と言われる中小企業の70％は、未だ赤字経営に苦しんでいる状況です。

金井税務会計事務所は、今日まで培ってきた経営ノウハウの全てを発揮して、お得意様の成長・発展に貢献したいと念じております。
事務所の経営理念【安全経営のお手伝い】 は、このような思想の下に生まれたものです。