その他取り組み

取り組みについて

このページは、私たちの取り組みの他にすすめている内容をお知らせしていきます。安全経営のお手伝いが出来るような取り組みが、より多くなるよう努力していきます。

簡単に入力できるシステムの導入

 事務所では記帳・帳簿作成の対象者が拡大されたことに伴い、記帳で困っている人たちに少しでもご支援できればと考え、誰でも簡単に入力できる最新鋭の入力システムを導入しました。

お客様には2つの処理方法の内、一つを選択していただきます。

 ①とにかく原資記録(※1)を保管し、そのまま事務所に渡す。(事務所にて原資記録を読み取ります。) 

 ②集めた原資記録をお客様ご自身で、専用ハンディスキャナーで読み取り、無償ソフトを使用しデーターをインターネット経由で事務所に送信する。

 どちらかを実行すれば、当事務所にて会社法・税法・会計諸規則に沿った、正規の簿記の原則に従って会計データーを作成し、試算表などの財務諸表に完成させます。この方法は、スキャナーで原資記録を読み取るため最終的には会計データーとともにCDーROMに画像が保存されるため、万一の記録飛散に十分対応できます。

 ぜひ興味のある方、使ってみたい方等ございましたら当事務所までご連絡下さい。

※1:原資記録とは。。。 支払を証明する領収書やレシート、預金通帳、当座照合表、受取・支払手形

            入金を証明する領収書控え、レジシート、得意先売上資料、仕入先資料等など

帳簿作成でお悩みの方に解決方法を教えます!!

 平成26年1月から事業等を行っている全ての白色申告者(所得税の申告が必要ない方も含む)に対して、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。

(現行)白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方

 これに伴い記帳の方法等について、お悩みの方がいらっしゃいましたらご相談下さい。事務所では、事業の内容や規模に応じて、柔軟に対応できるソフトを用意しております。お悩みになる前にご一報下さい。行動することによって、解決の道が開けてきます。

マイナンバー制度 平成27年10月5日施行

 会社を経営している方や事業主の方ににとって、マイナンバーの取り扱いは十分注意が必要になります。各個人に交付されるマイナンバーは、原則として生涯同じ番号を用いて生活していくことになるために、預かった情報が漏えいしないように、保管・破棄についてなど細心の注意が求められます。            従業員にどのように周知徹底すればよいのか、また対応はどのようにしたらよいのか、まだまだ周知されていないだけに不安もあるかもしれません。
当事務所では、中小企業向けのサンプルを用意しております。活用したいという方は、ぜひお問い合わせ下さい。

 また、法人番号は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等に指定され、国税庁から通知されます。法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。書面により通知されますが、原則としてインターネット(法人番号の公表サイト)を通じて公表されています。

中小企業向けはじめてのマイナンバーガイドライン(PDF )

国税庁法人番号公表サイト