経営革新等支援機関

経営革新等支援機関の認定

 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対する支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に関わる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもので、当事務所は、平成24年12月12日に経済産業大臣から認定を受けています。2019年3月7日には更新手続きも完了し、経営支援革新等支援機関として引き続き取り組んでいます。 

 認定経営革新等支援機関による支援については、中小企業庁のサイトにてご確認下さい。

支援機関の役割として

 皆様の抱える経営課題を解決するために、事務所では安全経営のお手伝いをします。小手先の改革では経営が成り立たない時代になっています。経営には、「原理・原則」が存在し、これを無視した経営は長続きしません。では、どのようにしたら王道経営が実践できるのか。それは、「理念型経営」の実践です。我が社は何のために存在するのか。この命題の究明が、存続の鍵となります。 ぜひ、お気軽にご相談下さい。

(02/11/30)固定資産税・都市計画税の減免(2021.1.31までに申請)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。申請をするにあたり、認定経営革新等支援機関における確認が必要となります。

 <減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

夢を実現する創業

(02/04/30)納税猶予・納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減している現状を踏まえて申告期限の延長や納税の猶予が可能になっています。

<申告・納税期限の延長について>全事業者(個人・法人全ての方)を対象に、申告所得税(及び復興特別所得税)・法人税・消費税・贈与税・相続税などの税目について、延長が可能です。基本的には、延滞税・利子税は発生せずに申告等が可能となった納税が困難な場合、1年間の納税猶予が認められます。申請しこの特例が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請にあたり担保などの提供が必要ないため納税期限までに支払が困難な場合の対策として有効です。

 納税猶予・納付期限の延長(PDF)">

(30/09/01)平成30年度の税制改正に伴い、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が今後10年間に限って大きく拡充されます。 ※2018.1.1から2027.12.31までの間の贈与・相続について適用されます。

 <贈与税>
 現経営者からの贈与によって、後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予・免除されます。

 <相続税>
 現経営者から、相続又は遺贈によって後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税額が猶予・免除されます。

 この特例制度を受けるには「特例承継計画」の提出が必要であり、認定支援革新等支援機関の指導・助言などの内容を記載しなければなりません。拡充された分、メリットはありますがデメリットも考えなければならず、慎重な対応が求められます。
 事業承継を検討している、または、この制度について疑問などありましたら、ぜひご相談下さい。

 事業承継のあらまし(PDF)">

 

(30/09/01)平成30年度の税制改正に伴い、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が10年間に限って大きく拡充されます。 ※2018.1.1から2027.12.31までの間の贈与・相続について適用されます。

 <贈与税>
 現経営者からの贈与によって、後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予・免除されます。

 <相続税>
 現経営者から、相続又は遺贈によって後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税額が猶予・免除されます。

 この特例制度を受けるには「特例承継計画」の提出が必要であり、認定支援革新等支援機関の指導・助言などの内容を記載しなければなりません。拡充された分、メリットはありますがデメリットも考えなければならず、慎重な対応が求められます。
 事業承継を検討している、または、この制度について疑問などありましたら、ぜひご相談下さい。

 事業承継のあらまし(PDF)">

(29/05/29)認定支援機関たる専門家の支援をうけて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を政府が負担してくれる制度です。

経営の見直しによる課題の発見や分析が可能となり、利益計画や資金計画の把握が容易になります。提出も金融機関となり、将来像についても理解してもらうチャンスではありませんか。気になる方は、どうぞご相談下さい。

 早期の経営改善を支援します!!(PDF)">

 

 

中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証の契約時と履行時等における課題への解決策を具体化するために、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とし精力的に検討が行われてきました。 本ガイドラインが周知徹底されることにより、創業や再チャレンジの促進につながります。

経営者保証に関するガイドラインが公表されました。(中小企業庁)

経営者保証に関するガイドライン(日本商工会議所)

経営者保証に関するガイドラインQ&A(日本商工会議所)

 

創業補助金申請には事業計画が必要です。この冊子は創業の基礎知識を学ぶために活用して下さい。

夢を実現する創業(PDF)

夢を実現する創業

 

平成26年4月1日の消費税率引き上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは中小企業にとって最大の懸案事項の一つです。本法の内容を周知するために作成されたパンフレットです。ぜひ活用して下さい。

中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き(PDF)

中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き