経営革新等支援機関
経営革新等支援機関の認定
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対する支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に｢中小企業経営力強化支援法｣が施行され、専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に関わる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもので、当事務所は、平成24年12月12日に経済産業大臣から認定を受けています。２０１９年３月７日には更新手続きも完了し、経営支援革新等支援機関として引き続き取り組んでいます。
認定経営革新等支援機関による支援については、中小企業庁のサイトにてご確認下さい。
支援機関の役割として
皆様の抱える経営課題を解決するために、事務所では安全経営のお手伝いをします。小手先の改革では経営が成り立たない時代になっています。経営には、｢原理・原則｣が存在し、これを無視した経営は長続きしません。では、どのようにしたら王道経営が実践できるのか。それは、｢理念型経営｣の実践です。我が社は何のために存在するのか。この命題の究明が、存続の鍵となります。 ぜひ、お気軽にご相談下さい。
認定支援機関たる専門家の支援をうけて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を政府が負担してくれる制度です。 経営の見直しによる課題の発見や分析が可能となり、利益計画や資金計画の把握が容易になります。提出も金融機関となり、将来像についても理解してもらうチャンスではありませんか。気になる方は、どうぞご相談下さい。 |
これから起業・創業する方を対象とした支援金や補助金制度があります。 まずはどうしたらよいのか悩む前に、ぜひこの冊子を参考にして下さい。平成３０年度版ではありますが、マンガ形式で解説されています。ご活用下さい。 |