経営革新等支援機関
支援機関の役割として
当事務所は、平成24年12月12日に経済産業大臣から認定を受け、経営支援革新等支援機関として取り組んでいます。
皆様の抱える経営課題を解決するために、安全経営のお手伝いをしています。小手先の改革では経営が成り立たない時代になっています。経営には、「原理・原則」が存在し、これを無視した経営は長続きしません。では、どのようにしたら王道経営が実践できるのか。それは、「理念型経営」の実践です。我が社は何のために存在するのか。この命題の究明が、存続の鍵となります。
ぜひ、お気軽にご相談下さい。
支援内容のご案内
1.経営改善計画策定支援 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画等を策定するのは難しいと悩んでいませんか。私たち認定支援機関が、経営改善計画策定支援を行うことにより、皆様の経営改善を支援します。 金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象としており、経営改善への取組を促すものです。経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3は補助対象となります。支援内容によって、上限は変わります。 経営の見直しによる課題の発見や分析が可能となり、利益計画や資金計画の把握が容易になります。提出も金融機関となり、将来像についても理解してもらうチャンスではありませんか。気になる方は、どうぞご相談下さい。 |
2.補助金申請のお手伝いを行います。 「事業再構築補助金」「創業補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などの補助金申請を、認定支援機関が事業計画の成果目標の達成が見込まれるかどうかを確認し、申請のサポートをします。 |